目黒区議会 2020-12-04 令和 2年第4回定例会（第5日12月 4日）
次に、再発防止について職員意識の再確認はどのようなタイミングで行っていくのか、また、対象者は税務課職員全員に対して行っていくのかとの質疑があったのに対しまして、人事異動があったときや、税務業務の繁忙期に向かうときなど、意識、記憶に残るタイミングで研修等を行っていきたい。また、対象は税に関わる全職員に対して行っていきたいとの答弁がありました。
次に、再発防止について職員意識の再確認はどのようなタイミングで行っていくのか、また、対象者は税務課職員全員に対して行っていくのかとの質疑があったのに対しまして、人事異動があったときや、税務業務の繁忙期に向かうときなど、意識、記憶に残るタイミングで研修等を行っていきたい。また、対象は税に関わる全職員に対して行っていきたいとの答弁がありました。
最後に、前３点に加え、エとして、職員に対して個人情報取扱いに関する意識の再確認をし、より慎重な個人情報の取扱いを職員一人一人に徹底することを目的として、全ての税務課職員を対象に、個人情報の取扱いをテーマとしたミーティング形式による研修を係単位で実施してございます。
一方、これは成功事例でございますが、慣習にとらわれない自治体でございますが、特別徴収推進と同時に、法を遵守すべく公平に特別徴収に切り替えた税務課職員はこう言っておりました。「確定申告書の第二表チェック欄は、見ることもなく完全に無視しています。一切関知しません。給与所得者は、収入を合算し特別徴収するのは当然に行います。」とのことでした。
税務課職員として、四、五名程度というふうに想定をしているところでございます。 以上でございます。 ○谷合広報課長 ２点目の全項目評価書そのものが大変わかりにくいということの御指摘かと存じますけれども、委員御承知のとおり、この様式等につきましても、国のほうで定めた様式で、これ以外の形での評価ということは、現実的にはなかなか不可能であるという状況でございます。
少なくともその税務課職員の中で、この住基ネット端末を扱える職員を指定した上で、それ以外の職員については使わせないとか、情報漏えいにならないように、当然それはセキュリティー上のこれ対策を立てていますので、そういった形では税務課としては考えてございます。 以上でございます。
このように、無条件に差し押さえ等を行っているわけではなく、税務課職員は親切丁寧な対応を旨として業務に従事しており、今後もこの姿勢を堅持するよう指導してまいります。 御指摘にありました差し押さえ案件につきましては、約二年の間に五回にわたり催告書を送付しましたが、滞納者からは全く連絡がないため、区は地方税法に基づき、預金債権の差し押さえを実行したものでございます。
千代田区におきましても、もちろん生活困窮の方についてはきめ細かな納税相談を行っておりますけれども、厳しい経済状況にあっても大多数の区民の皆様に納期内納税をいただいているという事実を踏まえまして、納税者の皆様の信頼を失わないよう、税務課職員一同、適正な課税徴収事務に向けて今後とも努力してまいりたいと考えております。
また、セーフコミュニティ本審査における通訳サポートを行った職員や、担当する案件が虚偽の戸籍住民登録届け出にかかわる違法行為であることを把握し、勇気を持って行動した税務課職員に対しては、区長特別賞として表彰をさせていただきました。
具体的には、区内事業所に対し、文書や税務課職員の訪問などにより、区民税の安定的な確保の必要性や納税者の利便性の向上等について御説明し、特別徴収実施事業所の増加につなげてまいりたいと考えてございます。
次に、資料の盗難を防止するための対策といたしまして、事務室のカウンターの切れ目には扉をつけまして、税務課職員以外の人が勝手に出入りできないようにしております。また、関係者以外入室禁止の掲示を実施しております。それから、職員に対しましては、個人情報保護の研修を定期的に実施して、職員による不正を防止いたします。
○大崎滞納対策課長 １点目の目黒独自の開発かということですが、パッケージではなくて、目黒区用に開発したものでありまして、これは税務課職員、それから、情報課の職員と共同してといいましょうか、一緒になって目黒区バージョンを、税システムを立ち上げて開発したものです。
税の収納相談業務等に対応するために、国の緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用いたしまして１２月から３月の繁忙期にフロアマネジャーを配置するとともに、シフト制をひくことによりまして税務課職員の事務補助を行うものでございます。配置人数は１名で、２名体制によるシフト制となってございます。平日の９時から５時まで、また第３日曜日を想定してございます。雇用者は２人を予定してございます。
○税務課長（所治彦君） 外国人からの問い合わせや納税に向けた交渉は、現在のところ、英語での会話ができる税務課職員と、国際化推進担当の外国人相談員の協力を得て、対応しております。今後は、電話催告業務を委託する際に英語での対応ができるスタッフを常駐させ、英語での問い合わせなど速やかな対応が求められる際に、通訳として活用していきたいと考えております。
税務課は事前に46カ所の会合に延べ70人の税務課職員を派遣し、区民に説明をしたそうですが、それでもこれだけの方が区役所に問い合わせをしてきたということは、いかに住民税の増税が区民にとって大きな負担であり、生活を脅かすものになっていることのあらわれではないでしょうか。 ことしの住民税増税は、1997年の消費税率引き上げ以来の10年ぶりの大規模なものです。
次に、障害者控除や医療費控除など、減税につながる制度の周知についてですが、税務課を初めとして、国保年金課や介護保険課においては、広報紙やホームページ等を利用して周知していますが、ことしは障害者控除等に関して、初めて税務課職員がケアマネジャー連絡会の会合に出向いて説明しました。
全庁的な協力ということにつきましては、個々具体的な事案につきましては、御本人の了解等があれば行いますけれども、制度的な枠組みとして行うことは、私ども税務課職員には地方公務員法以上の地方税法上のより強い守秘義務が課されておりますので、制度としてこの人の税の状況はこうだからということをつくるのは難しかろうというふうに思います。 以上です。 ○石山委員長 木村委員。
○税務課長（遠井基樹君） 徴収率の向上に向けましては、私ども税務課職員、いろいろな工夫を行ってまいりました。特に平成13年度におきましては、これから５年先、したがいまして、平成18年度を目途としておりますけれども、徴収基本戦略というものを策定いたしまして、これに基づいて現在仕事を進めております。